ＮＨＫの「日曜討論」で、田中復興大臣は、東日本大震災の被災地は依然、課題山積だとして、復興に関連する法律の改正案を今の国会で成立させ、先を見据えたきめ細かな取り組みが必要だと強調しました。

この中で田中復興大臣は、東日本大震災の発生から今週11日で９年になるのを前に「新型コロナウイルスの影響で、政府主催の追悼式の取りやめはやむをえない決定だが、大変残念な思いだ。震災の記憶と教訓は絶対に風化させてはならない。被災地では水産業や農業でまだまだ厳しい状況が続いており、本当に課題山積だ。自治体ごとに課題も違いがありきめ細かな対応が必要だ」と述べました。

一方、田中復興大臣は、原発事故で被害を受けた福島県の復興について「移住の促進や交流人口の拡大を考えていかなければならない。中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立ってリーダーシップをとっていく。10年の節目から新しい10年に向かっていくことが重要だ」と述べたうえで、「福島復興再生特別措置法」をはじめ、復興に関連する法律の改正案を今の国会で成立させる必要があると強調しました。

岩手県知事「一人一人に寄り添う支援必要」

岩手県の達増知事は「サケやサンマ、スルメイカがとれなくなっていることが沿岸地域に影を落とし、観光などもいまひとつ軌道に乗っていない。復興に向けた取り組みが長期化する中、住民それぞれの複雑な事情もあって不安感が大きくなっている。一人一人に寄り添うような支援が必要だ」と述べました。

宮城県知事「被災者を元気に しっかり手当てを」

宮城県の村井知事は「被災地の未来像は定住人口を減らさずに、地域をさらに活性化させていくことであり、そのためには被災者に元気になってもらわないといけない。阪神・淡路大震災から25年がたったが、心のケアなどが必要な方がいるということなので、宮城の被災者にもしっかりと手当てをしていきたい」と述べました。

福島県知事「現状は『復興の途上』挑戦続ける」

福島県の内堀知事は「福島の現状を表すことばは『復興の途上』だ。福島第一原発の事故による避難地域の復興再生や廃炉・汚染水対策、風評と風化の問題など課題が山積し、残念ながら長い戦いとなる。安心して帰還できる環境を整備することが重要で、福島の明るい未来を実現するため挑戦を続けていく」と述べました。