政府は、保有する日本郵政などの株式について、東日本大震災の復興財源に充てるため売却する期限を2022年度から５年間、延長することを決めました。

政府は来年３月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長し、必要な財源を確保するため東日本大震災復興特別会計などを継続することを決定しました。

これに合わせて「復興財源確保法」で2022年度までと定められた日本郵政と東京メトロの株式の売却期限についても、2027年度まで５年間延長するため、政府は関連する法律の改正案を３日の閣議で決定し、今の国会に提出することになりました。

日本郵政の株式について政府は、およそ４兆円の売却益を確保する計画で、これまで２回の売却でおよそ２兆8000億円を得ました。

しかし、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題の影響で日本郵政の株価が低迷し、３回目の売却の時期が不透明となっています。

このため政府は、日本郵政グループの経営や株価の状況を踏まえて改めて売却の時期などを検討することにしています。