新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は立憲民主党など野党５党の党首らと個別に会談し、さらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に協力を呼びかけました。

立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「私たちは、１か月以上前から、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用できると主張し、現時点でもそうすべきだと思っていると安倍総理大臣に伝えた。ただ、議論する時間がないことは分かっており、政府が改正案を提出し、審議を急ぐことには協力するつもりだ」と述べました。

そのうえで、「現状では緊急事態宣言を出す要件を満たす状況ではないし、まずは、行わなくてもいい状態を作るべきで、今後、万が一行うにしても、科学的根拠や、解除する際の要件を事前に示し、質疑する時間を確保する必要があると伝えた」と述べました。