日米安全保障条約の改定から19日で60年となるのにあわせ、東京都内で記念行事が開かれ、安倍総理大臣は、日米同盟は世界の平和を守る不動の柱だと強調し、宇宙やサイバー分野でも同盟関係を充実、強化させていく考えを示しました。

アメリカに日本を防衛する義務を定める一方、日本国内にアメリカ軍基地を置くことを認める現在の日米安全保障条約は、1960年１月19日に、当時の岸総理大臣とアイゼンハワー大統領のもとで、改定の署名が行われました。

19日で改定から60年となることにあわせ、政府は、東京都内で記念行事を開き、岸元総理大臣の孫でもある安倍総理大臣は、「いまや、日米安保条約は世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調しました。

そのうえで、「これからは宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任がある。100年先まで、日米同盟を堅ろうに守り、強くしていこう」と述べました。

これに対し、在日アメリカ軍のシュナイダー司令官は、「地域の安全保障環境が急激に変化している中、同盟の重要性は日々、増している」と応じました。

さらに、アイゼンハワー元大統領の孫、メアリー氏は、「岸・アイゼンハワー両氏の気持ちは60年たった今でも受け継がれている。両国関係のさらなる発展を望んでいる」と述べました。

公明 山口氏「改定で対等な関係に」

公明党の山口代表は、松山市で開かれた会合で、「改定前は、占領の延長で、アメリカ軍が基地を置くことしか決まっていなかった。しかし、改定で、事が起きれば、日本を防衛するという義務をアメリカにおわせて、対等な関係になる条約に変えた。その後、日本は高度経済成長へと突き進み、経済が繁栄する基礎となった」と述べました。

トランプ大統領が同盟の意義を強調

これに合わせ、アメリカのトランプ大統領は18日、声明を発表しました。

この中でトランプ大統領は、「過去60年にわたり、両国の強固な同盟関係はアメリカ、日本、インド太平洋地域、そして世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」と同盟の意義を強調しています。

そのうえで、「安全保障をめぐる環境の変化が続き、新たな課題が生じる中で、日米同盟を一層強化し深めることが不可欠だ。今後、相互の安全保障への日本の貢献がさらに増し、同盟関係が引き続き発展していくと確信している」として、日本のさらなる貢献に期待を示しました。

日米同盟をめぐっては、アメリカ国務省のオータガス報道官が17日、ＮＨＫとの単独インタビューで、「負担は公平でなければならない」と述べるなど、トランプ政権はことし夏にも本格化する見通しの日本とのアメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本に対しさらなる負担を求めていく姿勢を示しています。