日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が、ひそかに日本を出国して中東のレバノンに入国した問題で森法務大臣は5日、「関係当局などと連携し、我が国の刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じていきたい」などとするコメントを発表しました。

この中で森法務大臣は「事実関係については現在も確認中であるが、ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」としています。

また、「我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて適正に運用されており、保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」としています。

そのうえで、「引き続き、法務省としても、関係当局、関係国、国際機関と連携しつつ、我が国の刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じていきたい」としています。

また、森大臣は、出入国在留管理庁に対し、関係省庁と連携して出国時の手続きのより一層の厳格化を図るよう指示したとしており、同様の事態を招くことがないよう今後も必要な対応を行っていきたいとしています。