再逮捕された日産自動車のゴーン前会長をめぐり、妻のキャロルさんがフランス政府に対して日本への働きかけを求めていることについて、ルメール経済相は「政治的な介入が最適かどうかは定かではない」と述べ、否定的な考えを示しました。

日産自動車のゴーン前会長が再逮捕されたあと妻のキャロルさんはフランスに渡り、地元の新聞やラジオのインタビューに応じて、フランス政府などに対して日本への働きかけを求めていく考えを示しています。

これについて９日、フランスのルメール経済相は地元のラジオ局に出演し、「政治的に介入することが、ゴーン氏の利益を守るために最適かどうかは定かではない。司法と行政は独立した権力であり、すべての民主主義において独立を保つことが望ましい」と述べ、フランス政府が介入することに否定的な考えを示しました。

また、日本の司法当局によるゴーン前会長の扱いについて見解を問われると、「日本の司法について意見を言うべきではない。例えば日本の財務相がフランスの司法について意見を言い始めたらどうだろう。それはフランスに対する許しがたい主権侵害だ」と述べました。