日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の身柄の拘束が108日間に渡ったことに関連して、山下法務大臣は参議院法務委員会で「保釈の手続きは厳格な要件で定められている」などとして、適切だという認識を示しました。

さきに保釈された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）の身柄の拘束が108日間に渡ったことに関連して、参議院法務委員会の質疑では「長期の勾留は『人質司法』との批判もあるが、どう受け止めるか」という質問が出されました。

これに対し、山下法務大臣は「各国の刑事司法制度はさまざまな違いがあり、制度全体を考慮せずに個々の相違点だけに着目して、単純に比較することは適切ではない」と述べました。

そして保釈の手続きについて「裁判所の判断に関わることで所感は差し控えるが、独立した司法審査が行われ、厳格な要件で定められており適切だ」と述べました。