全世代型社会保障制度の実現に向け、焦点となっている75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げについて、公明党は、今の原則１割を基本として、能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するよう安倍総理大臣に提言しました。

政府の全世代型社会保障検討会議が、19日、中間報告をまとめるのを前に、公明党の石田政務調査会長らは、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に、党の提言書を手渡しました。

提言書では、焦点となっている75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担の引き上げについて、「現行の原則１割負担という仕組みを基本として、生活実態や利用状況などを踏まえ、負担能力に応じた負担という観点に立って、慎重に検討するべきだ」としています。

また、外来受診の際に一定額を上乗せする「定額負担制度」の導入については、「財政論以外に必要性を見いだすことができず、国民の理解は得られない」と指摘しています。

これに対し、安倍総理大臣は、「来年夏の最終報告に向けて、公明党の提言も踏まえ、さらに議論を深めていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「支え手を増やさなければならず、働き方改革と同時にやることが大事だ」と指摘したほか、後期高齢者の窓口負担については、「影響も考慮し、慎重に検討していきたい」と述べたということです。