全世代型社会保障制度の実現に向け、自民党は、原則１割となっている75歳以上の人の病院などでの窓口負担について、一定所得以上の人に限って引き上げるよう求める政府への提言をまとめました。一方で、具体的な負担割合は明記しませんでした。

自民党の戦略本部が17日の会合でまとめた提言では、原則１割となっている75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担について、一定所得以上の人に限って引き上げるべきだとしています。

ただ、政府が検討する２割への引き上げには、慎重な意見も出されたため、具体的な負担割合は明記しませんでした。

また、紹介状のない患者が大きな病院を受診した場合、初診で5000円以上を診察料に上乗せする制度は、対象となる病院を病床数400床以上から200床以上に広げ、患者の負担額も増額するよう求めています。

一方、外来受診の際に一定額を上乗せする「定額負担制度」の導入については「受診の抑制につながる」などと反対意見が相次いだため、盛り込まれませんでした。

政府の検討会議は、自民党の提言も踏まえ19日、中間報告をまとめることにしています。