SOMIA維持
日本側の反応は

23日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAをめぐり、韓国政府が協定終了の通告の効力を停止することを決めたことについて、安倍総理大臣は22日夜、北朝鮮に対する日米韓3か国の連携を考慮した韓国側の戦略的判断だという認識を示しました。

安倍総理大臣は22日午後6時半ごろ、総理大臣官邸を出る際に予定を変更して急きょ記者団の問いかけに応じました。

この中で「北朝鮮への対応のため、日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。それは私が繰り返し申し上げてきたことだ」と述べました。そのうえで、「今回、韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と述べ、北朝鮮に対する日米韓3か国の連携を考慮した、韓国側の戦略的判断だという認識を示しました。

河野防衛相「一時的なものという理解」

河野防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「東アジアの安全保障状況が厳しい中で、日米、日韓、日米韓の連携が重要だということは、これまでも重ねて申し上げてきたので、そうした状況を韓国側も戦略的に考えた決定だと考えている」と述べました。

そのうえで、「終了通告が停止されているということで、一時的なものという理解だ。防衛省としてはGSOMIAがしっかりとした形で延長されることが大事だと思っている。日米韓3か国が連携をして、この厳しい安全保障状況にあたっていきたい」と述べました。

防衛省幹部「条件見なければ評価できず」

防衛省幹部は、記者団に対し「韓国側が、どのような条件を付してきているかを見なければ、評価できない。感情で仕事はしないが、輸出管理と安全保障の問題をリンクさせたのは韓国であり、これまでの韓国側との問題を、まったく無かったことにはできない。韓国側が翻意した理由は分からないが、アメリカからのプレッシャーもあったのではないか」と述べました。

茂木外相「根本は『徴用』問題」

茂木外務大臣は記者団に対し、「北朝鮮問題などへの対応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要だ。現下の地域の安全保障環境を踏まえ、韓国政府としても戦略的な観点から判断したものと受け止めている」と述べました。

また、GSOMIAの問題と輸出管理の問題は全く別だとしたうえで「韓国側からWTOプロセスを中断するとの連絡があったことから、今後、関係当局間で対話がなされていくものと承知している」と述べました。

さらに、日韓関係の根本的な問題は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だとしたうえで、「韓国側に対して一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。

額賀 日韓議員連盟会長「建設的対応よかった」

超党派の日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀 元財務大臣はNHKの取材に対し、「北朝鮮問題をはじめ北東アジアは不安定な状況にあるので韓国政府が建設的な対応をしたことはよかった。日韓の間には『徴用』をめぐる問題もあり、引き続き、韓国政府が賢明な判断をして、すべての問題が解決されることを期待したい」と述べました。

自民 二階氏「韓国は賢明な判断」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「韓国は賢明な判断をしたと思う。当然のことだ。日本の主張は一貫して変わらず、大局に立って行動している。韓国もそのことは分かっているはずだ」と述べました。

公明 山口氏「対話を通じて関係改善を」

公明党の山口代表は、記者団に対し「日韓、日米韓の緊密な連携は、東アジア地域にとって極めて重要で、GSOMIAを大切にしてもらいたい。対話を通じて関係改善を図っていく努力が引き続き、重要だ」と述べました。