韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を９月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省は韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示し「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難だ」などとしています。

これについて経済産業省は、日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しており、韓国側が日本を輸出管理の優遇対象国から除外する理由がよく分からないとしています。

また、日本にとって韓国は５番目に大きい輸入相手国で、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めていて、韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。

一方韓国側は、措置を実施するまでに日本から協議の要請があれば応じる用意があるとしています。

世耕経済産業大臣は今月８日の記者会見で「７月12日に開かれた輸出管理強化の説明会について、韓国側が一方的に異なった内容を公表しているので、この訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない。まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べていました。

それだけに日韓両国による対話の場が設けられるかどうかは不透明な状況です。