韓国環境省は８日夕方、セメントの材料になる石炭の灰について、輸入する際に放射性物質の検査を強化する計画だと明らかにしました。

韓国は、石炭の灰を日本から多く輸入していて、韓国環境省は、日本政府による輸出管理の強化との関連性を否定していますが、一部の韓国メディアは、対抗措置ではないかとの見方を伝えています。

韓国環境省の発表によりますと、火力発電の廃棄物でセメントの材料になる石炭の灰を輸入する際、これまでは３か月に１度、放射性物質の検査を行っていましたが、今後は、検査を強化し、輸入申告のたびに放射性物質の測定結果を確認する計画だということです。

韓国の国会議員が韓国関税庁に確認したところ、韓国が輸入している石炭の灰の99％は日本産だということです。

この議員は今月５日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて、石炭の灰を輸入する際の検査を厳しくするべきだと訴えていて、一部の韓国メディアは、日本への対抗措置ではないかとの見方を伝えています。

これについて韓国環境省は、ＮＨＫの取材に対し、「環境や安全を管理するための措置で、日本だけを対象にしたものではなく、対抗措置ではない」としています。