ことし６月、神奈川県愛川町で実刑判決が確定した男が身柄の収容に抵抗し、逃走した事件を受けて、山下法務大臣は、最高検察庁がまとめた検証結果に基づいて体制を整備し、地域住民の心配を緩和したいという考えを示しました。

ことし６月、神奈川県愛川町で実刑判決が確定した男が身柄の収容に抵抗し逃走した事件を受けて最高検察庁は、身柄の収容業務についての検証結果や再発防止策をまとめ、警察との連携強化などの対策を全国的に進めていくとしています。

これについて山下法務大臣は記者会見で「緊張感をもって、再発防止を徹底してもらいたい。地域住民の皆様に、ご心配をおかけしたので、検証結果に基づく、しっかりとした体制づくりと運用によって、ご心配を緩和していきたい」と述べました。

一方、山下大臣は「数値的に見ても従来よりも裁判所が保釈に対して積極的になっているという事実はある。そのことも踏まえ、保釈請求にあたってどのように考えるかは検察当局において、しっかりと検討していただきたい」と述べました。