人手不足で若手の人材獲得競争が激しくなっていることを受けて、人事院は国家公務員の月給を若年層に限って引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。

人事院の一宮総裁は７日、総理大臣官邸で安倍総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

それによりますと、民間との格差を解消するため、６年連続で月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しています。

このうち月給については、人手不足のため民間企業で若手の獲得に向けて初任給の引き上げなどが進んでいるとして、若年層に限って引き上げるよう求めています。

具体的には総合職と大卒の一般職の初任給を1500円、高卒の一般職の初任給を2000円引き上げるほか、30代半ばまでの月給も適宜、引き上げるとしています。

若年層に限って月給を引き上げるよう勧告するのは平成19年以来、２回目だということです。

一方、ボーナスはすべての世代を対象に、平均で0.05か月分引き上げ、年間で4.5か月分にするよう求めています。

勧告通り引き上げられれば、国家公務員の平均の年収は２万7000円増え、680万円となります。