韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外することを来月２日に閣議決定する可能性が高いという認識を示したうえで、日本の措置は不当だと国際社会に訴えていく考えを強調しました。

これは韓国のカン・ギョンファ外相が30日、国会の外交統一委員会で述べたものです。

カン外相は日本のメディアの報道内容を引用する形で、「日本政府が来月２日に輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外することを閣議決定する可能性が高いとみられ、その場合、措置の施行は来月下旬になることが予想される」と述べました。

そのうえでカン外相は、来月２日にタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場で、日本がすでに実施している韓国向けの輸出管理強化の措置の撤回に向け各国の理解を求めるとともに、日本政府が手続きを進めている輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置について「不当だ」と訴えていく考えを強調しました。

日本政府の措置によって韓国経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が広がる中、韓国政府は日本政府との協議の開催は当面難しいとして、韓国にとって有利な国際世論をつくり、日本側に圧力をかけていく姿勢を鮮明にしています。