輸出管理をめぐり韓国を優遇対象国から除外する措置について、世耕経済産業大臣は必要な政令の改正に向けて手続きを進めていく考えを示しました。

政府は輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針で、来月上旬にも必要な政令の改正を閣議で決める方向で調整しています。

これについて世耕経済産業大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「輸出管理を適切に実施するうえで必要な運用の見直しであり、粛々と作業を進めたい。そんなに時間がかからないと思う」と手続きを進めていく考えを示しました。

また日本や韓国などが交渉に参加するＲＣＥＰ（あーるせっぷ）＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が来月３日に中国で開催され世耕大臣も参加を予定しています。

これについて世耕大臣は「全くＲＣＥＰと輸出管理の問題は関係ない」と述べ、ＲＣＥＰの場では韓国側とは輸出管理をめぐって会談などは行わない予定で、参加各国が目標とする年内の妥結に向けて交渉に集中する考えを示しました。