日本と韓国が、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定について、菅官房長官は、日韓関係が厳しい状況にあってもしっかり連携していくことが重要だとして、協定を継続すべきだという認識を示しました。

平成28年に日本と韓国が締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡは、１年ごとに延長されていますが、いずれかが毎年８月24日までに通告すれば終結できることになっています。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「協定は両国の安全保障分野での協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するとの認識のもとに、締結以来、毎年、自動延長してきている。

政府としては、日韓関係が現在、非常に厳しい状況にあるものの、連携すべき課題はしっかり連携していくことが重要だと考えており、適切に対応していきたい」と述べ、協定を継続すべきだという認識を示しました。

また、韓国第２の都市・プサン（釜山）市が、日本による輸出管理の厳格化を受けて、日韓関係が改善するまで行政による交流事業を中断すると発表したことについて、「大変残念に思う。両政府の関係が困難な状況であっても、両国関係の将来のため、相互理解の基盤となる国民や自治体の間の交流はしっかり続けていくべきだと考えている」と述べました。