夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党５党派が、定員が１人の「１人区」で候補者の一本化を進めていることについて、自民党の岸田政務調査会長は「選挙対策で、安全保障政策などは全くバラバラだ」と批判しました。

夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党５党派は29日、党首らが会談し、全国に32ある「１人区」のうち30の選挙区で、候補者を一本化することで合意しました。

これについて、自民党の岸田政務調査会長は30日、岸田派の会合で「選挙を前にした選挙対策で、背に腹はかえられないのかもしれないが、共産党を含め、安全保障や外交、それに経済政策は、全くバラバラだ」と批判しました。

そのうえで「われわれは政策で、どんな日本をつくるか堂々と国民に示し、共感を得て、選挙に勝利していかなければならない」と述べ、来月上旬にも参議院選挙の公約を取りまとめ、国民に訴えていく考えを強調しました。