野党５党派参院選30の
１人区候補者一本化で合意

夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党５党派の党首らが会談し、全国に32ある定員が１人の「１人区」のうち、すでに決定している選挙区も含めて、合わせて30の選挙区で候補者を一本化することで合意しました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、それに衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、全国に32ある「１人区」で候補者を一本化するための協議を続けていて、これまでに11の選挙区を決定しています。

そして29日、野党５党派の党首らが会談し、新たに19の選挙区を決め、合わせて30の選挙区で候補者を一本化することで合意しました。

また残る宮崎と鹿児島の２つの選挙区の調整を急ぐことも確認しました。

一方、会談で立憲民主党の枝野代表は、安倍内閣に対する不信任決議案について「政治状況を判断したうえで、各党の党首に相談させてもらいたい」と述べました。

枝野氏は記者団に対し「安倍政権打倒の参議院選挙にするため、大事な一歩を踏み出し、よい形でスタートラインに着くことができた。地域ごとに事情があるが、それぞれが力を発揮し、大きな成果を挙げられるように頑張りたい」と述べました。

このあと野党５党派の党首らは、安全保障関連法に反対する市民団体「市民連合」のメンバーと面会し、安倍政権が進める憲法改定に反対し、1500円の最低賃金を目指すことなどが盛り込まれた「市民連合」の要望書にそれぞれ署名しました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「単に１人に絞るということではなく、応援態勢自体を１つにして当選につなげていくことが大事だ。ボーダーライン上の候補は、みんなで力を合わせていくことが不可欠で、１人に決まったのであればできるかぎりの応援をしていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は記者会見で「共産党が擁立した候補者で１本化が実現したのは３つの選挙区になった。３年前の選挙では１つだったので大変大きな前進だ。これは、あくまでもスタートで、これからが肝心だ。すべての１人区での勝利のため、ありとあらゆる力を注いで頑張り抜きたい」と述べました。

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「政策や理念に大きな違いがある政党が候補者を一本化するのは選挙対策と受け取られるのではないか」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「基本政策が一致していなければおかしく、特に安全保障政策で本当に一致しているのか問われなければならない。木に竹を接ぐようなことはできない」と述べました。