遺言などの公正証書を作成する公証人の採用をめぐって、山下法務大臣は現在の「公募制」が適正に運用されているかどうか実態を確認したうえで、必要があれば対応を検討する考えを示しました。

遺言や金銭の貸し借りなど法的な効力を持つ公正証書を作成する公証人の採用をめぐっては、2002年度から、公募制が導入されていて、ことし３月の時点で、全国およそ500人の公証人のうち200人近くが検察官ＯＢです。

法務省によりますと、なり手不足などを背景に、公証人の空きポストの情報を公募に合わせて検察庁の検事正ら幹部に提供していたということです。

これについて、山下法務大臣は記者団に「公証人は、法曹資格を持っていることが原則だが、応募人数が少ないこともあって、さまざまな工夫をしているようだ」と述べました。

そのうえで「国民の疑念を招かないように、まずは、法律やルールにてらしてどうなっているのかを確認したうえで、必要な対応を考えていきたい」と述べ、制度の運用実態を確認したうえで、必要があれば、対応を検討する考えを示しました。