菅官房長官が、今の国会で内閣不信任決議案が提出された場合、衆議院解散の大義になり得るという認識を示したことについて、自民党の岸田政務調査会長は、菅氏の発言は、一般論だとしながらも、「一寸先は闇だ」として、あらゆる事態に備える必要があると指摘しました。

夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐって菅官房長官は17日、今の国会で野党が安倍内閣に対する不信任決議案を提出した場合、衆議院解散の大義になり得るという認識を示しました。

これについて自民党の岸田政務調査会長は18日、福岡市で記者団に対し、「官房長官の発言は一般論として話したのだと思っている。衆参同日選挙をめぐっては、さまざまな発言があちこちから出てきており、今まで以上に緊張感を持って注視していきたい」と述べました。

そのうえで、「一寸先は闇で、何が起こるか分からないのが政治の世界の常識だ。あらゆる事態に備える心構えは持っておかなければならない」と指摘しました。

立民 枝野代表「ダブルの可能性もかなり 準備を」

夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党の全国幹事長会議が開かれ、枝野代表は衆参同日選挙の可能性もあるとして、衆議院選挙の候補者擁立を加速し、小選挙区での野党側の候補者調整を進める考えを示しました。

夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党は17日午後、国会内で全国幹事長会議を開き、42の都道府県の地方組織から代表者らが出席しました。

この中で、枝野代表は「『衆参ダブル選挙』になる可能性もかなり出てきており、準備を進めていかないとならない状況だ。野党第１党の責任として、今の政権の暴走を食い止め、これに代わりうる政権の選択肢とならなければならない」と述べました。

そのうえで、枝野氏は「与党と補完勢力を最小化し、野党の勢力を最大化するため、立憲民主党としての筋をぶれさせない範囲の中で、最大限の努力をしていかなければならない」と述べ、衆議院選挙の候補者擁立を加速し、小選挙区での野党側の候補者調整を進める考えを示しました。

このあと、執行部が参議院選挙の候補者擁立について、最終的な調整を行っていることなどを報告し、地方組織からは「保育士の配置基準の見直しや待遇改善などを、参議院選挙の公約として具体的に掲げてほしい」といった意見が出されました。