内閣支持率はＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人が先月から１ポイント上がって48％となりました。

これを受けて与党内から、安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に打って出る可能性は高まっているという見方が出ています。

野党内からも安倍総理大臣は衆議院選挙に向けた野党側の準備が進んでいないとして、「衆参同日選挙」に踏み切るのではないかとの見方が出ています。

自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある」と述べました。

ただ公明党の斉藤幹事長は「衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもある」と指摘しました。

一方、内閣府が発表した「景気動向指数」は低下し、景気の基調判断が「悪化」に下方修正されていて、立憲民主党の長妻代表代行は「消費税率引き上げ先送りのダブル選挙もゼロではないので、しっかりと準備したい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「国会も終盤にさしかかり、通常であれば、内閣不信任決議案を出すことになると思うので、与野党が最終的に相まみえる時が近づいてきている」と述べました。

こうした中、安倍総理大臣は13日、自民党の役員会で憲法改正をめぐって「議論しなくてよいのか」と述べ、参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示しています。

このように各党の間では「衆参同日選挙」への賛否や、踏み切る理由についてはばらつきがあるものの、ありうるとの見方は広がりを見せており、今後の安倍総理大臣の発言や景気の動向にさらに注目が集まりそうです。