10月に予定される消費税率の引き上げをめぐってＮＨＫの日曜討論で、与党側はリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはないと強調しました。一方、野党側は景気が悪化しているとして、引き上げの凍結などを求めました。

自民党の岸田政務調査会長は「雇用や賃金は今はまだ堅調だ。消費税はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり引き上げを考えていくと政府は訴え続けており、現状はリーマンショック級の出来事には当たらない。さまざまな消費税対策も準備しており、引き上げられる環境整備の努力をしなければいけない。全世代型の社会保障のために、引き上げを考えていかなければいけない」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「リーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げるという安倍総理大臣の判断を、われわれもそうだと思っている。いささかも方針は現時点では変わっていない。消費税の使いみちはしっかりと納得してもらえるよう説明していく」と述べました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は「国民に担税力がなければ、２％上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「アベノミクスがうまくいっていない原因は、生活をしている方々がお金を使える環境にないということだ。法人税を引き下げてきたが、税体系も考えながら法人税や法人事業税の見直しに取り組むべきで、消費税は上げられる環境にはない」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「景気悪化の中で消費増税をした例は過去に一度もない。今からでも中止すべきだ。今必要なのは、家計を応援して格差と貧困を正し、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「2016年に消費増税を凍結した時は、今よりも状況はよかった。もっと悪い時にどうして凍結しないのか。歳費削減や行政改革をやらないで国民負担を求めるのは、やり方が間違っている」と述べました。