消費税率の引き上げをめぐり、政府は10日の閣議でリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、ことし10月に実施する方針に変わりはなく、それ以外の方針を政府内で検討したことはないとする答弁書を決定しました。

立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は質問主意書で、自民党の萩生田幹事長代行が先月、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容しだいでは、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示したことについて、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は10日の閣議で決定した答弁書で、「消費税率についてはリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり、ことし10月に引き上げを実施する予定であり、その方針に変更はない。それ以外の方針について政府内で検討したことはない」としています。

また主意書の中で増税延期の判断をする期限を問われたのに対し、「発生した出来事の状況等を踏まえて判断することになるため、予断を持って申し上げることはできない」としています。