太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決を受けて、韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことに、政府が対抗措置を検討していることについて、公明党の山口代表は、韓国側の対応を冷静に見守るべきだという考えを示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決を受けて、韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて安倍総理大臣は、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示しました。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で「原告側が差し押さえを執行するなら、日本政府の立場と相いれないので、対抗措置を検討するということだろう。いかなる措置かは政府が検討すべきことだ」と述べました。

一方で、「これまでの経緯を考えれば、韓国政府がしかるべき対応をとることが望ましく、冷静に韓国政府の対応を見守るのが妥当だ」と述べ、まずは韓国側の対応を見守るべきだという考えを示しました。

また、山口氏は、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題について「主張の違いはあると思うが、意思疎通や対話を重ねて、無用な懸念や心配事が起きないよう議論を尽くしてもらいたい」と述べました。