ＮＨＫの番組「日曜討論」で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、安倍総理大臣は極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾で、政府として深刻に受け止めている」と述べました。

そのうえで「先般の判決は国際法に照らしてありえない。そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、国際法に基づき、きぜんとした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べました。

また、安倍総理大臣は、アメリカの通商代表部が、日米２国間の貿易協定の交渉目的に、日本が為替操作をすることを防ぐ条項の導入をあげていることについて「かつて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で整理しているわけであり、日米ですでに整理していることをもとに交渉していくことになるだろう」と述べました