太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、河野外務大臣は、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談し、日本企業に賠償を命じた判決には、韓国政府が対応を取るよう改めて求め、引き続き意思疎通を図っていくことを確認しました。

河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相による電話会談は、12日午前11時半からおよそ30分間行われました。

この中で、河野外務大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決について、1965年の請求権・経済協力協定で問題は解決済みだとして、韓国政府に対応を取るよう改めて求めました。

そのうえで両外相は、引き続き両国間で意思疎通を図っていくことを確認しました。

両外相による電話会談は、ことし10月に判決が言い渡された翌日に、河野大臣が、韓国側に判決に対してきぜんとした対応を取るよう求めて以来です。

韓国「日本は慎重な対応を」

一方、韓国外務省は、電話会談でカン・ギョンファ外相が河野外務大臣に対して、「徴用」をめぐる最高裁判所の判決について韓国政府の立場を説明し、日本側に慎重な対応を求めたうえで、双方が今後も緊密に意思疎通を続けていくことで一致したと発表しました。