衆議院の予算委員会で安倍総理大臣は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について「行政府の長として申し訳ない」と陳謝したうえで、雇用形態も含めて工夫し法定雇用率の速やかな達成を目指す考えを示しました。

これについて安倍総理大臣は「20年近く放置されていた問題で、行政府の長として申し訳ないと思っている」と陳謝し、「各省庁に対して、雇用形態も含めて工夫を凝らすようにという指示をしているところだ」と述べました。

消費税10％「リーマンショック級がないかぎり」

来年10月に予定される消費税率10％への引き上げをめぐって、安倍総理大臣は「リーマンショック級の出来事が起こらない限り来年10月に現行の８％から10％に引き上げる予定だ」と重ねて述べました。

そのうえで「リーマンショック級の出来事が起こるかどうかの判断は、まさに経済の動向などを見ながら適切に判断しなければならない。リーマンショック級の事態とは、例えば世界的な経済危機や大震災などが考えられるが、いずれにせよ引き上げが困難と判断される事態であり、予断をもって言うことはできない」と述べました。

改憲「自衛隊の任務や権限に変更」は

２日の質疑で国民民主党の階猛氏は、自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正案の方向性について「自民党案の文言を素直に読めば、いわゆる限定的な集団的自衛権よりもさらに広いフルスペックの集団的自衛権の行使も可能となる。自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないという答弁はうそではないか」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は「去年５月に私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第９条第１項および第２項を残したうえで自衛隊の存在を憲法に明記することであり、これによって自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない。また、自民党として先の衆議院選挙で公約として掲げたのはあくまでも自衛隊の明記であり、フルスペックの集団的自衛権の行使を公約はしていない」と述べました。