来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は31日、幹部らが議論を始め、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充などを検討し、12月中旬に税制改正大綱をまとめる方針を確認しました。

自民党の税制調査会は31日、宮沢会長や額賀・元財務大臣ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。

そして、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、「住宅ローン減税」が受けられる期間の延長や、燃費のよい車を対象とした「エコカー減税」の拡充などの検討を進めることで一致しました。

また、大都市と地方の税収の格差を是正する方策なども議論し、12月中旬に税制改正大綱をまとめる方針を確認しました。

このあと、宮沢税制調査会長は、記者団に対し「円滑に消費税率を引き上げるための環境整備が大事だ。大きなテーマである自動車に関する税や住宅ローン減税について、しっかり検討する必要がある」と述べました。

自民 戦略本部を立ち上げ議論へ

消費税率の引き上げに伴う景気対策を検討するため、自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、党内に戦略本部を設け、来月中に具体策をまとめる考えを示しました。

この中で、岸田政務調査会長は、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて「中小・零細企業や景気に対する配慮が重要だ」と述べました。

そのうえで、税率の引き上げに伴う景気対策を検討するため、みずからを本部長とする「経済成長戦略本部」を新たに設け、来週、初会合を開くことを明らかにしました。

「戦略本部」では、業界団体や有識者などからヒアリングを行ったうえで、来月中に具体策をまとめ、政府に提言することにしています。