奈良県知事選挙の結果をめぐり、自民党奈良県連の会長を務める高市経済安全保障担当大臣は、県連の推薦候補が敗れたことに責任を痛感しているとした上で、統一地方選挙の後半戦の準備を進めることで職責を果たしたいという考えを示しました。

4月9日の奈良県知事選挙は保守分裂の構図となり、日本維新の会の新人・山下真氏が、自民党県連が推薦した新人や、一部の自民党県議が支援した現職らを破り、初当選しました。

自民党県連の会長を務める高市経済安全保障担当大臣は、11日の記者会見で「日本維新の会の躍進に至った責任は、県連会長を務めるものとして痛感している」と述べました。

そして、県連会長の進退を問われ「統一地方選挙の後半戦に向けた準備を進めるのが、きょうの時点の私の責任だ。今は県連会長の役を投げ出すわけではない」と述べました。

一方、高市大臣は、自民党の森山選挙対策委員長が、県連が推薦した新人でなく、現職を激励していたと一部で報じられたことに触れ「奈良県連からすると堪え難いという声をいただいている。こういったことを検証するのも党本部と奈良県連の信頼をしっかり構築し、一体となって活動していくには必要なことだ」と述べました。