日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。

厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万2725人で、前の年の同じ時期に比べて9万5504人、率にして5.5％増え、これまでで最も多くなりました。

外国人労働者は調査を始めた2007年以降増加傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大でおととしにかけての年間の増加率は0.2％にまで落ち込みましたが、今回は回復しました。

国籍別では、ベトナム人が46万2384人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとなっています。

一方、技能実習生は34万3254人と前の年を2.4％下回って、2年連続の減少となり、新型コロナの水際対策が影響しているとみられます。

厚生労働省は「技能実習生は減ったものの、全体の増加率はコロナ前の水準に戻りつつある。言語や習慣の違いがあっても外国人労働者が働きやすい環境の整備に向けて、企業への訪問指導などを徹底していきたい」と話しています。

訪日外国人旅行者の消費額目標 1人当たり20万円に引き上げる案

一方、政府は観光戦略の新たな基本計画で、日本を訪れる外国人旅行者の消費額の目標を、2025年にはコロナ禍前を25％上回る、1人当たり20万円に引き上げる案をまとめました。インバウンド消費で年間5兆円を目指しています。

政府の有識者会議は観光戦略「観光立国推進基本計画」の6年ぶりの改定に向けた議論を進めていて、政府は2月9日の会議で示す基本計画の新たな案をまとめました。

この中では、日本を訪れる外国人旅行者1人当たりの消費額の目標を、2025年には20万円に引き上げるとしています。

これはコロナ禍前の2019年の実績をおよそ4万円、25％上回る水準です。

これまでの基本計画では、外国人旅行者の人数の目標に重点を置いてきましたが、1人当たりの消費額をより重視することで、インバウンド需要の経済効果を高めるねらいがあります。

岸田総理大臣はインバウンド消費で年間5兆円を目指す方針を示していて、政府としては今後、富裕層の外国人旅行者の誘致を積極的に進めるなど、できるだけ早期に達成したい考えです。