小中学校の教員の不足が課題となる中、11月14日に開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、財務省は、人材が官民の間で行き来するなど新たな仕組みの導入を提案しました。

教育関連の予算が議題となった14日の会合では、財務省の担当者が、公立小学校の教員の採用倍率について、2000年の12.5倍からことしは2.5倍まで低下している状況を挙げ、質の高い人材の確保が課題だと指摘しました。

そのうえで、
▽官民の間で人材が流動的に行き来する仕組みを導入するなど免許制度や採用方法の新たな仕組みを検討することや、
▽学校ごとの働き方改革の取り組み状況を公表し、国から自治体への補助事業の要件に盛り込むことなどを提案しました。

これに対して委員からは、
▽働き方改革とIT技術を組み合わせて教育の質を高めることや、
▽ビジネスの経験者が教員となるルートの拡充を検討することなどを求める意見が出され、提案に対しおおむね賛同したということです。

審議会では、来年度予算案の編成に向けて、今月末にも財務大臣に対する提言を正式に取りまとめることにしています。