2022年11月1日注目記事

領収書の宛名に自身の名前故人を会計責任者にも寺田総務大臣

寺田総務大臣は、地元後援会の政治資金収支報告書に、宛名に自身の名前が記されている領収書が添付されていたと一部で報じられたことについて、法律上、問題はないと説明しました。

「文春オンライン」は、寺田総務大臣の地元後援会「寺田稔竹原後援会」が、政治資金収支報告書に添付した領収書のうち、宛名に「寺田稔」と自身の名前が記されているものが2018年からの3年間で14枚あり、「みずからとは別団体」としてきた大臣のこれまでの答弁と矛盾すると報じました。

これについて寺田大臣は記者団に「領収書の宛名に私の名前を用いたものは確かに存在しているが、政治資金規正法上も全く問題なく、後援会に対して発行されたものとして取り扱うことができることになっている」と説明しました。

総務省が作成した収支報告書の監査マニュアルでは、領収書の宛名は関係政治団体の正式名称ではなく、政治家などの事務所のように名前を使ったものについても、団体に発行されたものとして取り扱うことができるとしています。

そして寺田大臣は「これまでも答弁しているとおり、竹原後援会は『関係政治団体』であり、私が指導・監督する立場にはない」と述べました。

地元後援会の政治資金収支報告書に亡くなった人を会計責任者として記載していた問題について、寺田総務大臣は、連絡ミスで報告書を提出した担当者に事実が伝わっていなかったなどと経緯を説明しました。

11月1日の参議院総務委員会では寺田総務大臣の地元後援会が、政治資金収支報告書に亡くなった人を会計責任者として記載していた問題が取り上げられました。

寺田大臣は「作成には複数の人間が関わっていたが、最終的に報告書を提出した担当者に、死亡の事実が連絡ミスで伝わっておらず、そのまま提出したと聞いている」と説明しました。

また、報告書に添付した領収書に収入印紙が貼られていなかったことについて「提出期限に向けて一生懸命領収書を集め、必要な書類を作るべく、時間を費やしており、ぎりぎりのタイミングだった」と述べ、差し替えが間に合わなかったと釈明しました。

一方、総務副大臣当時、NTTの社長らと会食していたと報じられたことをめぐっては「会食の3日後に副大臣を退任することになっていて、割り勘でお願いしたが、なかなか会費の請求が来ず、支払いが後日になった。今後は、大臣規範などを順守したい」と述べました。

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「私の認識では、問題を指摘されている団体は寺田大臣本人が代表を務めている団体ではないと承知している。寺田大臣には引き続き説明責任をしっかり果たしてほしい」と述べました。

公明党の山口代表は、記者会見で、寺田大臣の地元後援会の政治資金収支報告書をめぐる問題について「寺田大臣みずから『好ましくない』という認識を示したので、今後、しっかり改めるとともに、政治資金規正法のあるべき姿に徹底して取り組んでもらいたい」と述べました。

そのうえで「今後の補正予算案の審議では、さまざまな閣僚に対する質問が出ると思うが、内閣として一体的に責任を持って臨めるよう、岸田総理大臣のリーダーシップを期待し、寺田大臣はみずからの反省と認識を明確にして、しっかり臨んでもらいたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「選挙にまつわる制度やお金の取り扱いを所管する大臣なので、ほかの大臣より高い説明責任が求められる。寺田大臣が国会などで疑惑や不信を払拭（ふっしょく）する説明をきちんとすることが第一で、説明責任を果たすことを求めていく」と述べました。