鹿児島県にある自衛隊の鹿屋基地にアメリカ軍の無人機を配備する計画をめぐり、鹿児島県の塩田知事は21日、防衛省に対し、住民の生活に不安が生じないよう、安全対策や情報提供に努めてほしいと要望しました。

日米両政府は東シナ海などでの活動を活発化させる中国を念頭に、海上自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機「MQ9」8機を配備し、今月からおよそ2か月の準備期間を経て、1年間運用する計画です。

鹿児島県の塩田知事は19日、計画を容認する考えを表明していて、21日は防衛省を訪れ、鬼木防衛副大臣と面会しました。

この中で、塩田知事は「住民の生活に不安が生じることがないよう安全対策などに万全を期すとともに、丁寧な情報提供に努めてもらいたい」と要望しました。

これに対し、鬼木副大臣は計画の容認に謝意を伝え「自治体や住民の理解をいただくことが何より重要だ。地元の声に耳を傾け、自治体とも緊密に意思疎通を図りながら対応していきたい」と述べました。

一方、鹿屋市と防衛省は21日、計画の期間延長は行わないなどとする協定を結びました。