北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は、14日、運航会社の事業許可を取り消す処分について、会社側の意見を聞く聴聞の手続きを行いました。会社側は出席せず、事前に提出した陳述書で「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと主張したということです。

知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、北海道運輸局は運航会社「知床遊覧船」への特別監査の結果、出航判断の基準を順守しないなど、海上運送法の違反が確認されたとして、先月、観光船事業の許可を取り消す方針を決めました。

これについて、14日午前、運輸局で会社側の意見を聞く聴聞が行われました。

会社側は出席せず、事前に提出された陳述書をもとに手続きが行われました。

運輸局によりますと、陳述書で運航会社の桂田精一社長は「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと不服を述べる内容の主張をしたということです。

聴聞後の会見で、北海道運輸局海事振興部の前里良人部長は、会社側の主張について「聴聞は意見を述べる場なので、それに対して国がどうかという説明は差し控えたい」と述べました。

北海道運輸局は、聴聞の結果を踏まえて検討し、速やかに処分を行うとしています。