成人年齢の引き下げを機に立憲民主党は、選挙に立候補できる年齢も引き下げるべきだとして、衆議院選挙では18歳以上とすることなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

選挙で投票できる年齢は18歳になっていますが、立憲民主党は、成人年齢が引き下げられたのを機に選挙に立候補できる年齢も引き下げるべきだとして、公職選挙法などの改正案を衆議院に提出しました。

法案では、立候補できる年齢が、現在「25歳以上」となっている衆議院選挙や市町村長選挙などは「18歳以上」に引き下げるとしています。また、「30歳以上」の参議院選挙と都道府県知事選挙は「23歳以上」にするとしています。

一方で、議員のなり手不足を解消しようと、立候補する場合に、選挙期間を中心に、勤務先で休暇を取れるようにする法案も合わせて提出しました。

落合貴之衆議院議員は「『選挙に行きましょう』だけではなく、『問題意識を持っている人は選挙に立候補しましょう』という世の中を作ることが大事だ」と述べました。