大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の収支は、前の年度から2000億円余り改善するものの、全体で3000億円近くの赤字となる見通しです。健保連は、来年度以降は、高齢者の医療費を賄うための拠出金の増加に伴い、急激な財政悪化が予想されるとしています。

全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会は、各組合の今年度予算を集計し、その結果を公表しました。

それによりますと、全体のおよそ7割に当たる963の組合が赤字となる見通しで、組合全体の収支は2770億円の赤字となると推計しています。

昨年度予算と比べると、2259億円収支が改善する見込みで、健保連は、新型コロナの感染拡大による受診控えの影響で、高齢者の医療費を賄うための拠出金が2080億円減ったためなどと説明しています。

一方、来年度以降は、高齢化が一層進展することに加え、受診控えの反動で拠出金が再び増加する可能性もあり、急激な財政悪化が予想されるとしています。

健保連の佐野雅宏副会長は記者会見で「まさに一時的かつ極めて異例な拠出金の減少だ。いったん減った拠出金のリバウンドを含めてどうなっていくか、新型コロナの感染状況なども合わせて見ていく必要がある」と述べました。