いわゆる文書交通費を日割りでの支給に改めるための法律が、15日の参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」は、1か月の在職日数が1日でも、ひと月分の全額が支払われる仕組みとなっていることなどから、与野党6党は、ことし2月から見直しに向けて協議を続けてきました。

そして、今週12日に自民党や立憲民主党などの国会対策委員長が会談し、日割りでの支給に改める法案を国会に提出する方針を確認し、14日の衆議院本会議に続き、15日の参議院本会議で採決され、自民・公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

共産党は「日割り支給への変更は賛成だが、制度の目的の議論が不十分だ」などとして反対しました。

成立した法律では、議員任期が始まるときや任期満了、議員辞職などの際は、日割りでの支給に改めるほか、名称を「調査研究広報滞在費」に変更するとしています。

法律は、来週には公布され、直ちに施行される見通しです。

公明 山口代表「大事なことは今後の議論」

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「日割りでの支給はゴールではなく、一里塚であり、大事なことは今後の議論だ。使いみちの範囲や公開の在り方も結論を出し、使い残しがあれば国庫に返納できる仕組みをつくるなど、積極的に議論を重ね、今国会中に合意できるよう全力をあげていきたい」と述べました。