いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長が会談し、共産党を除く5党は、日割りでの支給に改めるための法案を国会に提出する方針を確認し、法案は14日に衆議院を通過する見通しになりました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」の見直しをめぐり、与野党6党の実務者は12日午後、会合を開き、日割りでの支給に改めるための法案の内容を確認しました。

法案では、議員任期が始まるときや任期満了、議員辞職などの際は、日割りでの支給に改めるほか、名称を「調査研究広報滞在費」に変更するとしています。

法案について、自民党や立憲民主党など5党は賛成する意向を示し、共産党は日割りに改めることは賛成するものの、名称の変更や目的の議論が不十分だとして、反対する考えを示しました。

このあと、与野党6党の国会対策委員長が会談し、共産党を除く5党は、法案を国会に提出する方針を確認したうえで、14日の衆議院本会議で採決することで合意し、衆議院を通過する見通しになりました。

一方、使いみちの公開の在り方や、使っていない分を国庫に返納する方法など残る課題については、今の国会で結論を得ることを確認し、協議を続けることになりました。

与野党双方からは、今月24日に投票が行われる参議院石川選挙区の補欠選挙までに、日割りでの支給に改める必要があるという意見が出ていました。

自民 国対委員長 “まだ課題ある 精力的に議論を”

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「まだ解決しないといけない課題があるが、まずは、参議院石川選挙区の補欠選挙の前に法案が成立できる可能性が非常に高まったことはよかった」と述べました。

また、高木氏は、使いみちの公開の在り方など、残る課題については「来週も実務者で協議すると聞いているので、精力的に議論してもらいたい」と述べました。

立民 国対委員長 “実現に向け、全力を尽くす”

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、記者団に対し、使いみちの公開のあり方など残る課題への対応について「国会で最大政党としての責任を負っている、自民党の高木国会対策委員長が『今国会中に結論を得る』と発言したことは大変重く、われわれも実現に向け、全力を尽くす」と述べました。

維新 国会対策委員長 “いまの国会で結論は国民に対する約束”

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し、使いみちの公開のあり方など残る課題への対応について「いまの国会で結論を得るというのは、国民に対する約束だ。今後は、使いみちとして認められないものを整理するなどして、議論を深めていきたい」と述べました。