国会議員に毎月支払われる、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、与野党の実務者による協議が行われ、日割りでの支給に改めることを優先的に進めるべきだという認識で一致し、法改正に向けた具体案を、各党が持ち帰って検討することになりました。
「文書通信交通滞在費」の名称についても、変更する方向で調整することになりました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」の見直しをめぐり、自民党や立憲民主党など与野党6党は、先月から実務者による協議を行っていて、24日4回目の会合を開きました。

この中では、日割りでの支給に改めることを優先的に進めるべきだという認識で一致し、議員任期が始まる際と、任期満了や議員辞職などの際は、日割りでの支給にする一方、衆議院解散など、本人の意思によらない失職の場合は、月割りのままとするなどの法改正に向けた具体案が示されました。

これについて出席者からは特に異論は出されず、各党で持ち帰って検討したうえで、来月の会合での決定を目指すことを確認しました。

また「文書通信交通滞在費」の名称についても、変更する方向で調整することになりました。