10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

教員免許法などの改正案では、教員免許更新制を廃止する期日をことし7月1日と定め、それ以降に有効期限を迎える教員は、講習の受講や更新の手続きが不要になるとしています。

一方、教員の資質の向上を担保するため来年4月1日から新たな研修制度を設け、教育委員会に対し、校長や教員ごとに研修記録の作成を義務づけ、記録に基づき指導や助言などを行うとしています。

改正案は、12日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。