政府の復興推進会議が開かれ、福島県への設置を検討している「福島国際研究教育機構」について、ことし9月までに具体的な設置場所を決定したうえで、来年4月の設立を目指すなどとした基本構想を決定しました。

政府は29日、総理大臣官邸で復興推進会議を開き、原子力発電所の廃炉や震災からの復興などの研究を行うため福島県に新たに設置する「福島国際研究教育機構」の基本構想を決定しました。

それによりますと、具体的な設置場所については東京電力福島第一原子力発電所の事故によって避難指示が出された12の市町村への立地を基本とし、市町村の提案を踏まえた県の意見を尊重して、国がことし9月までに決定するとしています。

また機構の敷地面積は10万平方メートル程度の想定で来年4月の設立を目指し、この夏をめどにさらに具体的な研究内容などを定めた基本計画を策定するとしています。

会議の最後に岸田総理大臣は「福島の復興の夢や希望となるとともにわが国の科学技術力、産業競争力の強化に資するものとすることが重要だ。来年4月の機構設立に向けて各省庁横断で準備態勢を整えるなど、積極的に対応いただきたい」と述べました。

西銘復興相「地元の期待に応えられるように取り組む」

西銘復興大臣は閣議のあとの記者会見で「福島県に足を運ぶたびにこの機構に対する期待は強いものがあると感じるので、地元の課題のみならず世界的な課題の解決に資するようなものにしたい。来年4月の機構の設立に向けて、地元の期待に応えられるようにしっかり取り組んでいく」と述べました。