岸田首相 「避難民受け入れ準備加速」 参院決算委で
岸田総理大臣は、28日、参議院決算委員会でウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、近くみずからの特使として、古川法務大臣をポーランドに派遣して受け入れのための準備を加速していく考えを示しました。
自民党の足立敏之氏は、ウクライナからの避難民の受け入れについて、「避難民は1000万人を超えており、およそ4人に1人が避難を強いられている。国外に逃れた人の数は、今月19日現在、およそ339万人と言われているが、ポーランドには200万人を超える避難民が出ており、わが国としてどのように貢献していくのか」と質問しました。
これに対し、岸田総理大臣は「今月2日以降、25日までに204人の避難民を受け入れた。松野官房長官のもとに連絡調整会議と関係省庁によるタスクフォースを設置し、体制を強化した。またポーランドに避難民支援チームを設け、古川法務大臣を総理特使として近く派遣し、受け入れの作業を促進する」と述べました。
立憲民主党の古賀之士氏は「ウクライナのゼレンスキー大統領が先日、日本に向けて演説した。岸田総理大臣も強い大統領の決意と勇気を感じたとのことだが、この中でロシア軍に資金が流れないようロシア市場から日本企業を引き上げるよう求められたが、この要請にどう応えるか」とただしました。
岸田総理大臣は「民間企業の置かれている状況は、極めて多様なものがある。まずは企業判断や経営判断があるが、企業としっかり意思疎通を図ることや現状を把握することが重要で民間企業とともに今後、適切な対応を考えていきたい」と述べました。
ロシアに対する制裁措置について
また岸田総理大臣は、ロシアに対する制裁措置について「措置の抜け道があってはならない、与えてはならないという考え方がG7＝主要7か国の首脳会議で確認された。暗号資産を用いたロシアの制裁回避について制裁の実効性をさらに強化すべく、外国為替及び外国貿易法の改正を今国会に出すべく準備を進めたい」と述べました。
G20へのロシアの参加について
ことし11月にインドネシアで行われる予定のG20＝主要20か国の首脳会議へのロシアの参加について、岸田総理大臣は「G7＝主要7か国の首脳会議で国際機関や多国間フォーラムはこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではないという点で一致した。議長国のインドネシアをはじめG20メンバーと議論しなければならず、今後の情勢をよく踏まえたうえで、日本としても適切に対応していくことを考えていかなければならない」と述べました。
北朝鮮のミサイル発射について
一方、岸田総理大臣は、今月24日の北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射について「事前の通報もなく、わが国本土からおよそ150キロのEEZ＝排他的経済水域内に着弾させたものであり極めて問題のある危険な行為だ。海上の船舶などに対する迅速な情報提供に努めるとともに、安心して操業できる環境を構築していかなければならない」と述べました。
地震で被害を受けた事業者支援について
さらに岸田総理大臣は、今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震で被害を受けた事業者への支援をめぐり「本日、二之湯・防災担当大臣から、被害状況と復旧の進捗（しんちょく）状況について報告を受け、私から、自治体からの要請も踏まえて『グループ補助金』など去年並みの支援策を速やかに取りまとめるよう指示した」と述べました。
ウクライナの女性や子どもへの支援について
これに対し、岸田総理大臣は「今月11日に決定した1億ドルの緊急人道支援は、子どもの保護といった緊急性の高い分野での人道支援や、ミルクをはじめとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布などが含まれていて、引き続き女性や子どもに寄り添った支援となるよう対応していきたい」と述べました。
ロシアとの共同経済活動について
立憲民主党の杉尾秀哉氏は、ロシアとの共同経済活動について「プーチン大統領を増長させて、あげくの果てにウクライナ侵略を許した。日本の経済協力はむだ金だった。安倍政権の楽観的な見通しに基づく失敗としか言いようがない。長く外務大臣を務めてきた岸田総理大臣にも責任がある」と批判しました。
これに対し、岸田総理大臣は「今の状況をもって、2014年以降の国際的な努力をすべてむだだと一概に切って捨てることは適切でない。共同経済活動では、戦後初めて日本人が、日本企業が北方四島で経済活動を行うことを確約した。すべてむだだということは乱暴な話ではないか」と述べました。
ウクライナ情勢踏まえた新たな経済対策について
これに対し、岸田総理大臣は「原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していかなければならない。そのための緊急対応策を来月末までに取りまとめるよう、あす指示したい。まずはコロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していきたいが、公明党の意見も十分うかがいながら、緊急対策の中身は検討したい」と述べました。
トリガー条項について
これに対し、岸田総理大臣は「原油価格の高騰に対して、さまざまな対策を重層的に用意した。現在の燃油価格補助制度を来月末（まつ）まで延長したうえで、『トリガー条項』などについては自民・公明両党と国民民主党の3党における協議を踏まえて対応を検討していきたい」と述べました。
5000円の給付金について
日本維新の会の音喜多 政務調査会長は、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける政府・与党の方針について「5000円給付という耳を疑う政策が今、与党から提案をされている。世代間格差を助長する悪手だ。目先の選挙ではなくて、政策効果があるのか真剣に考えなければいけない」と批判しました。
これに対し、岸田総理大臣は「コロナによる影響、原油価格などの高騰の中で対応が十分及んでいない方がいないかといった問題意識に基づく、自民・公明両党からの申し入れだったと理解している。緊急対応策を来月末までに取りまとめていく中で、5000円給付が本当に必要なのかどうかをしっかりと検討したい」と述べました。
消費税の減税について
共産党の田村政策委員長は、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた新たな経済対策について「今後の物価高によって、年収300万円未満の世帯では消費税率が5％から8％に引き上げられた時と同程度の負担率になるという推計も出されている。国民全体に届く対策が消費税の緊急減税であり、ぜひ検討すべきだ」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「緊急経済対策は、予備費を利用する形で機動的な対応を考えなければならない。そのうえでさらに何が必要か検討したい。ただ、消費税はあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられていて、当面、消費税に触れることは考えていない」と述べました。
また岸田総理大臣は、新型コロナワクチンの4回目の接種について「専門家で議論を続けているが、結果がどのようなものになってもワクチンをしっかりと準備できるように、政府としてもワクチン製造会社と交渉を行い、確保に努めている」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、来月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて新たに成人となる10代がアダルトビデオへの出演を強要される被害にあっても未成年が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることについて「民法、消費者契約法、刑法などさまざまな法律を適用して、成人として扱われる方々の権利や立場を守っていく。法治国家としてそれをしっかりと進めていくことが重要だ」と述べました。
さらに岸田総理大臣は、国連安全保障理事会の改革の必要性について「ロシアのウクライナ侵略によって、国連の在り方が改めて強く議論のそ上にあげられている。日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に全力をあげていきたい」と述べました。
