1票の格差を是正するため、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」をめぐり、自民党内では地方の声が反映しにくくなるとして、見直しを求める意見が出ていて、執行部は与野党で選挙制度の在り方を協議する場を設置することも含め、対応を検討することにしています。

いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」が確定していて、政府の審議会がことし6月までに具体的な区割りを勧告する予定です。

こうした中、自民党の有志の衆議院議員が18日会合を開き、地方の声が反映しにくくなるとして、「10増10減」の見直しを含め党内で選挙制度の抜本的な議論を早急に進めるよう執行部に申し入れることを確認しました。

有志の議員らは、党所属の衆議院議員の半数以上に当たる150人余りが賛同しているとしています。

一方で、「10増10減」は、6年前に自民・公明両党が提出した法律に基づいているため、与党内では「粛々と実施すべきだ」という意見も根強くあります。

自民党の茂木幹事長は、現在の選挙制度の導入から25年以上が経過していることから、制度の在り方についての議論には前向きな姿勢を示していて、執行部は、与野党で協議する場を設置することも含め、対応を検討することにしています。