東日本大震災からの復興の司令塔として設置された復興庁は、2月10日で発足から10年を迎えました。この間、住宅の整備は進んだ一方、被災者の心のケアなどソフト面の対策や、原発事故の被害を受けた福島県でいかに地域の再生を図っていくのかが、今後の課題となっています。

復興庁は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧・復興を進めるため、平成24年2月10日に10年間の時限的な省庁として発足しました。

この間、被災自治体からの要望を受けながら、30兆円を超える予算を投入して復興事業に取り組み、去年、設置期限が10年延長されました。

復興庁は、岩手県や宮城県など地震と津波の被災地では、住宅の整備などハード面の復興はほぼ完了したとする一方、今後は被災者の心のケアやコミュニティーの形成などソフト面の対策にも重点を置いて事業を進めていく方針です。

また、原発事故が発生した福島県では、住民の帰還に向けて、避難指示が解除された地域で企業などを誘致し雇用の創出を目指すほか、帰還困難区域でも一部の地域で除染やインフラ整備を進めることにしていますが、避難生活の長期化などに伴い帰還しない住民が増加しており、いかに地域の再生を図っていくのかが課題となっています。