#復興庁
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2022年2月10日
復興庁発足から10年 ソフト面の対策や福島の地域再生 課題に
東日本大震災からの復興の司令塔として設置された復興庁は、2月10日で発足から10年を迎えました。この間、住宅の整備は進んだ一方、被災者の心のケアなどソフト面の対策や、原発事故の被害を受けた福島県でいかに地域の再生を図っていくのかが、今後の課題となっています。 復興庁は、東日本大震...
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2021年8月25日
復興庁 概算要求 処理水の放出めぐる風評対策など5770億円余
復興庁は、来年度予算案の概算要求で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐる風評対策として、福島県の水産物の販売促進を支援する経費など5770億円余りを求めることにしています。 復興庁は、来年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算として、今年度の当...
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2021年4月15日
トリチウム“キャラクター動画”修正へ ネットで批判相次ぐ
トリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針が決まったことを受けて、復興庁は安全性などを分かりやすく発信するため、トリチウムをキャラクターのように描いた動画などを公開しましたが、「ゆるキャラでごまかさないでほしい」などといった意見が寄せられたため、デザインを修正すると発表しました...
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2020年12月1日
福島 双葉町村会 「研究拠点」の継続的財源確保 復興相に要望
福島県東部の浜通りに整備が検討されている「国際教育研究拠点」をめぐり、双葉郡の8つの町や村でつくる双葉町村会が1日、復興庁を訪れ、平沢復興大臣に対し、地方創生のモデルとなるよう財源の継続的な確保を求めました。 「国際教育研究拠点」は、廃炉や復興など多様な分野の人材育成や研究の拠点...
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2020年9月26日
復興庁 来年度予算案の概算要求 今年度より大幅減の約6330億円
復興庁は、来年度予算案の概算要求について、復興の総仕上げと位置づけた期間が来年3月末で終了し、計画されていたインフラ整備が進んだことなどから、今年度より1兆円余り少ない、およそ6330億円とする方針を固めました。 復興庁は、来年度予算案の概算要求に盛り込む、東日本大震災の復興関連...
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2020年9月25日
「はんこをやめろ」 河野行政改革相 すべての府省庁に求める
デジタル化を推進する一環として、河野行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。 この中で、河野行政改革担当大臣は、「正当な理由がない行政手続きについては、『はんこを...
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2020年6月26日
東日本大震災の復興交付金 約16億円に 交付は今年度で廃止へ
復興庁は、東日本大震災の被災地への復興交付金として、岩手、宮城、新潟の3つの県の7つの市に対し、およそ16億円を交付することを決めました。復興交付金は、インフラ事業がおおむね完了する見込みであることから、今年度いっぱいで廃止されます。 復興庁は、26日、東日本大震災の復興事業を財...
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2020年6月8日
福島沿岸に最先端技術の国立研究開発法人を 復興庁有識者会議
福島県の沿岸部の浜通りに国際的な教育研究拠点の整備を検討している復興庁の有識者会議が最終報告を取りまとめ、4年後の2024年度を目指して新たに国立研究開発法人を設置し、ロボットやドローンなど最先端技術の実証研究を行うとしています。 最終報告によりますと、福島県の沿岸部の浜通りに設...
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2020年6月5日
復興庁10年延長など 東日本大震災関連の5つの改正法 成立
来年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ、改正「復興庁設置法」など東日本大震災からの復興に関連する5つの改正法が、5日の参議院本会議で可決・成立しました。 「復興庁設置法」や「福島復興再生特別措置法」など、東日本大震災からの復興に関連する5つの...
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2020年4月7日
「職員を２グループに分けて交代制に」田中復興相
田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、復興庁の対応について、「これまでも時差出勤やテレワークなどの取り組みを進めてきたが、緊急事態宣言を受けて、業務を継続するため、職員を２つのグループに分けて交代制で出勤させる。今後も感染拡大の防止に向けて積極的に取り組んでいきたい」と述べまし...
