国会議員に毎月支払われる、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、8日から与野党の実務者による協議が始まります。与野党は、今の国会中に結論を得ることで合意していて、使いみちの公開などについて、どこまで折り合えるかが焦点となります。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」の見直しをめぐり、自民党や立憲民主党など与野党6党は、先週の国会対策委員長らによる会談で、8日から衆参両院の実務者による協議を行い、今の国会中に結論を得ることで合意しました。

8日の協議では、日割りでの支給に改めることのほか、使いみちの範囲や、その公開の在り方、それに、使わなかった分の国庫への返納方法の4点について、検討を進めることを確認したうえで各党がそれぞれ意見を表明する見通しです。

文書交通費の見直しは、去年の臨時国会で、日割りでの支給への変更を優先すべきとした与党側と、使いみちの公開の義務づけなどもセットで行うべきとした野党側とで意見の溝が埋まらず、法改正が見送られていて、夏に参議院選挙を控える中、与野党がどこまで折り合えるかが焦点となります。