来年の北京オリンピックについて、共産党は、中国がオリンピック憲章に反する人権侵害を続けているとして、政府は代表を派遣すべきではないとした声明を発表しました。

共産党は、13日、来年の北京オリンピックに関する声明を発表しました。

声明では、中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権問題について「国際的な人権保障の取り決めに反しており、オリンピック憲章とも両立しえない」と批判しています。

そのうえで「北京オリンピックの開会式、閉会式に政府代表を派遣することは、中国の人権抑圧の黙認となりかねない」として、政府は代表を派遣すべきではないとしています。

小池書記局長は、記者会見で「北京オリンピックへの対応が国際的に大きな問題となっている今こそ、日本は中国に対し、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきだ」と述べました。