去年1年間に使われた政党交付金の総額は、参議院選挙が行われたおととしより35％少ない231億円となり、各党が使い切らずに積み立てた基金の残高の総額は、過去最多の323億円となりました。

政党交付金は、法律に基づいて届け出をした政党に対し、国会議員の数や国政選挙の得票に応じて交付されるもので、去年は10の政党に318億円が交付されました。

各党の報告をもとに、総務省が支出状況をまとめたところ、去年1年間に各党が使った政党交付金の総額は231億円で、参議院選挙が行われたおととしより126億円、率にして35.3％減りました。

政党別では、
▼自民党が111億8700万円で最も多く、
次いで、
▼合流新党の結成に伴い去年9月に解散した当時の国民民主党が34億8600万円、
▼公明党が27億100万円などとなっています。
一方、
▼共産党は、政党交付金の制度に反対して交付金を受けていません。

政党交付金は、その年に使い切らずに基金として積み立てることもでき、去年、多くの党で支出額が減った結果、各党の基金の残高の総額は去年末の時点で、前の年より36.6％増えて、過去最多の323億円となりました。

政党別の基金の残高は多い順に、
▼自民党が252億7200万円、
▼立憲民主党が28億300万円、
▼公明党が18億500万円、
▼日本維新の会が15億3800万円、
▼国民民主党が4億6300万円、
▼社民党が2億9500万円、
▼現在「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に党名を変更している「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が7400万円、
▼れいわ新選組が6100万円、
▼政党助成法上の政党要件を失っている希望の党が3400万円となっています。

なお、公職選挙法違反の罪に問われている河井克行元法務大臣と、収賄などの罪に問われている秋元司衆議院議員が代表の自民党の2つの支部は「関係書類が押収されている」として2年連続で支出額を「不明」としています。

このうち河井元法務大臣は、検察から関係書類が返還されたとして、今週、おととし分の収支を公表していて「そのほかの報告は訂正作業中で、今後精査の上、訂正する」というコメントを出しています。