行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。

デジタル化の推進に向けて、河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、およそ1万5000種類ある行政手続き上の押印を、原則、廃止するよう求めています。

その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。

これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。

これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。